なぜか、テレビでも新聞でもネットでも静かだ。イクメンやコマーシャルで流される幸せそうな家庭像は、どれだけの一般的なものなんだろう。いや、そうした映像とはかけ離れてしまった家庭は、数的にも比率としてもまだ少ないのかも知れない。にしても、そうした人々は決しておろそかにはできない、と思う。いわゆる「共同親権」のこと。
まずは教科書がやられ、学校現場の荒廃がいわれ、近年、さらには教員を育てる大学までねらわれて改悪されつつある。そしてこのたびは家庭のあり方までかきまわされようとしているのに。一番の被害者は未来ある子どもたちだ。
本年4月16日、自・公・立・維の修正による離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が4党などの賛成で衆院本会議で可決された。条文案が示されたのは、わずか1ヵ月前。先立つ法務委員会は6日間（21時間）のみ。
立民が提示した修正案「父母の合意がない場合には共同親権を認めない」等はなく、親権の用語問題、子どもの意見表明権などは顧みられなかった。離婚後でも家裁の判断で父母の同意がないまま「共同親権」が決定されかねない。なぜならDV等の実態を立証することは困難であり、ただでさえ人的・体制的にも大変な家裁の負担は増すばかりで、それどころか訴えの激増は避けられないと予想されている。
片方の親の同意がないままの、子どもの就学、医療など「急迫」時に迫られる意思決定についての検討は不十分で、医療現場に多大な負担をかけるばかりか、子どもの志望や「命」すら危険に導きかねない内容は、どれだけ国民に広く知らされているだろうか。
欧米の国では常識だ、等々。法制度や実態が知らされないまま機械的にあてはめようとする。ジェンダーとはほど遠く、古い男性優位の意識がみえかくれしているように思えて仕方がない。
自民党の野田聖子元少子化担当相ですら、「党全体としての議論はほとんどやっていない状態だ。中身が周知されていない」として採決時には起立しなかった。
日本共産党、れいわは反対の論陣を張った。共産党の仁比参院議員は「愛情の強制はできない。こどもの意思に反する強制はこどもを傷つけることになる」と主張した。家庭のあり方が激変しかねない、「共同親権」の意味を十分に国民の議論にゆだねるべきであり、拙速な決定には異議あることを示していく必要があると思われる。
